サービスのご案内

外国人の各種ビザ（在留資格）申請に関する様々なご要望に対応し、コンサルティングからビザの取得にいたるまで、お客様の期待に応えられるようフルサポートいたします。

具体的には、日本で働くための在留資格である「経営・管理」、「技術・人文知識 ・国際業務」、「技能」、「特定技能1号、2号」などの就労系のビザ申請をはじめ、「日本人の配偶者等」、「永住者」、「永住者の配偶者等」、「定住者」などの身分系のビザ申請などをサポートいたします。一度不許可となってしまったケースなど、様々なケースについてご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

当事務所は、依頼者様からのヒアリングをもとに綿密な分析を行ったうえで、入管当局の担当審査官から許可を引き出すべく勘所を押さえた書類を作成いたします。

書類の作成については、入管法務に精通した入管実務専門行政書士（法務省東京出入国在留管理局長届出申請取次行政書士）が作成から入管当局への提出までのプロセスを一貫して行うため、迅速かつ正確に進めることができます。進捗については、逐次アップデートさせていただきます。

「夫婦仲良く、一緒に暮らしたい」、「自分の子供と、一緒に暮らしたい」と思うのは、国籍に関係なく誰もが願うことです。

しかし、結婚相手が外国人の場合、夫婦が日本で一緒に暮らす、あるいは、その相手に連れ子がいてその子も日本に呼んで一緒に暮らすには、その身分に応じたビザ（在留資格）の取得が必要となるため、結婚したからといって自動的に日本で一緒に暮らせるようになるわけではありません。

この種のビザ申請は、入管担当審査官が納得する適切な書類を用意できなかったり、さらに、説明がまずかったりすれば、許可が得られなくなってしまいます。

当事務所では、国際結婚や子供や家族の呼び寄せ、さらに、子供の認知や養子縁組などの夫婦・親子関係に関する各種手続きについて、両国の法律および通則法を確認し、的確に対応いたしますので、安心してお任せください。

当事務所では、結婚手続きから在留資格取得にいたるまで、面倒な手続きの代行はもちろん、各局面での必要な手続きやその流れについて、丁寧に分かりやすく説明したうえで手続きを進めさせていただきます。

帰化とは、特定の国の国籍を得てその国の国民になることであり、その特定の国が日本であれば、それは日本人になることを意味します。
従って、帰化の申請は、外国籍のまま就労ビザや永住ビザを取得することとは本質的に意味が異なるため、実際の申請手続きについては、書類の収集や作成に関して、各種ビザの申請とは比較にならないほど多大な労力と時間を要することになります。

人生で一度あるかないかの案件について、一個人が、膨大な手続きを、戸籍法や入管法をはじめとした多くの関連法規を確認しながら自力で進めることは、決して容易なものではなく、とても現実的とはいえないでしょう。

やはりここは、各種法令のみならず実務にも精通した専門家のサポートを受けることが賢明ではないでしょうか。国籍を変えるという決断は、その人の人生において、それなりの覚悟と勇気を要するものではないでしょうか。

そして、そんな帰化申請をサポートするという仕事は、人ひとりの人生の転機に立ち会うことであり、非常に責任重大な仕事であると思います。当事務所では、依頼者の期待に応えるためにも、正確かつ着実に業務を推し進めて参ります。また、無事に帰化が許可され、日本国籍が得られた後についても、必要に応じてサポートさせていただきます。

外国人の雇用について、就労ビザが必要となるケースでは、入管当局の審査結果が雇用を左右すると言っても過言ではありません。なお、審査に付する書類は、雇用する企業の事業内容や財務状況などの雇用側企業の書類も要します。

案件によっては別途「理由書」を用意し、説明を加えなければ許可されないケースもあります。そのような判断ができるのは、やはり入管法やその実務に精通した専門家になります。

採用活動に費やした時間や労力、なによりも大切な雇用の機会をふいにしないためにも、専門家に相談することをお勧めいたします。

当事務所では、過去の類似する事例について分析し、参考にしていますが、それ以前に重要なことは、最新の入管法令や関連する施行規則における正確な理解と、そのときどきの世情や個々人の状況を分析したうえで、入管担当審査官が何を要求しているかを的確に判断し、正確な回答を用意することだと考えています。

入管当局の手続きは、非常に煩雑で専門的知識が必要なものです。当事務所はお客さまの負担が少しでも軽くなるよう、書類の作成、申請手続き、追加資料の提出、ビザの取得及び取得後のフォローにいたるまで誠心誠意をモットーとし努めて参ります。

日本人による起業の場合、
「①会社設立時における定款作成や会社登記」、そして、
「②マーケティングプランを確立させること」が事業を成功に導く上での課題となります。

しかし、外国人が起業する場合には、そもそも事業を行うために必要な在留資格である「経営・管理」ビザの取得できなければ日本で事業ができないため、①②にプラスして

「③ビザの取得」が最重要課題となります。

在留資格に関しては、入管法や施行規則など広範な知識を要するため、外国人にとっては悩ましくやっかいな問題であるとともに、起業するにはそれなりの出費も伴うことから、なんとしも失敗は避けたいところでしょう。

当事務所では、外国人の起業について、法令などの専門的知識はもちろん、各分野における多くの成功・失敗事例を把握しておりますので、会社設立前のみならず設立後についても、さまざまな視点からアドバイスすることが可能です。当事務所では、会社設立までの過程を効率よく進めるために、会社設立から「経営・管理」ビザの取得まで一貫したサポートを行います。

ビザの申請は会社設立後に行うものですが、ビザ申請に伴う準備自体は、会社設立準備と並行して行いますので、会社設立後、間を空けずにビザの取得を見込むことができます。
さらに、当事務所では、税理士、弁理士、弁護士などの専門家との密接な関係により、必要に応じて適切な専門家を紹介させていただくことも可能です。

就職活動において、履歴書の書き方はもちろん、その人に適する会社を見つけ方など、気を付けなければならないポイントはたくさんあります。

就職が決まらない場合でも、就活延長のためのビザ変更などについても、アドバイスをいたします。